よくある質問

受信料について (5)

●受信料を払わない場合はどうなりますか?

考えてみて下さい。

・あなたは死にますか?

・あなたの家族や恋人は事故や病気になりますか?

・あなたの現在の生活が乱れることはありますか?

・学校職場、家庭環境や趣味に支障を来すでしょうか?

 

 そのようなことはありません。

さらに、受信料を払わなくても、NHKの放送は視聴出来なくなりません。

●NHKより不払いで督促がきた、裁判された

恐れることはありません、裁判しましょう。

裁判について、ご存知でしょうか?

・裁判を行っても社会的地位が下がったり資格を消失したりはしません

・裁判所に行く必要性もありません(書面の郵送やFAXで構いません)

・滞納している受信料の5年分以上を請求されることもありません 「NHK発表リンク
 (月2%の利息と裁判にかかる経費約5000円です。

 最高裁判所で2014年9月に「滞納されたNHK受信料は5年で時効」

 という判決が確定しています。)

 

そうです、安穏な社会生活を営むのに支障はありません

●NHK受信料とは一体何なのか

受信料とは、主に放送番組の制作に使われます。

そしてNHK本来の目的とする放送は、公務員である権力者の監視(一部の国の権力者によって戦争が起こらないように監視するため)にあります。

なぜなら、公務員は国民の個人情報の閲覧をしたり、犯罪者を裁いたり等、様々な権力を持っているからです。その権力が正当に行使されているか、きちんと情報を国民に提供するのが公共放送NHKの仕事なのです。

 

国民である私たちは、本来ならば受信料を支払って公共放送NHK受信料に公務員や大企業を監視してもらいたいところですが、実はNHKは本来の目的以外の放送番組に無駄な経費を使っているのです。

例えば、ドラマ、紅白歌合戦、大リーグ中継、海外の映画・ドラマ等。民間放送やDVDなどで視聴できるものまで受信料を使っています。

NHKの設立当初、TVはNHKしかなかったので、娯楽番組を作る必要性がありましたが、多メディア時代となった今では、NHKに娯楽番組を作る必要性はありません。営利目的では成立しない番組に特化するのが本来のNHKの仕事なのではないでしょうか。

営利目的でない番組とは、報道・教育・福祉に関するものです。NHKが報道・教育・福祉に特化した番組を作った場合、受信料は月額100~300のとなります。それだけ娯楽番組には多額の経費が掛かるのです。なぜなら、他局との競争が発生し、価格が高騰するからです。しかし報道、教育、福祉は営利を目的としないため、安価で出来るのを知って下さい。

●NHKの集金人が来た場合はどうすれば良いですか?

まずは落ち着いてください。慌てて訳が分からないまま契約してしまってはいけません。

ダライラマ14世の言葉にもあります、

「すべての争いや不安は、無知すなわち知らないことが原因である」

つまり、「知ること」があなたの不安を解消する特効薬です。

落ち着くためには、安心するための知識が必要です。

●一度もNHKに受信料を払ったことがない人へ

受信料に関しては、憲法19条を理由に追い返すことが出来ます。

一度も受信料を支払ったことがない方は、憲法19条を理由にこのまま払わないでください。

 

参考動画『張り紙作戦』

 

解説動画

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